県や日赤などが窓口となった義援金は、２００４年１０月の発生から今年９月末までに３６９億３６００万円が寄せられた。
１回目は発生の翌１１月、「全壊世帯２００万円、大規模半壊世帯１００万円」など全県一律の基準を設け、計１６９億円を配分。
２回目は昨年３月、計１５１億円を配分した。
義援金はその後も寄せられ、震災から２年となるのを機に義援金が再び増加傾向にあることから、県は今月、受け付けを来年１０月２４日まで１年間延長した。
現段階で被災者に届かない義援金が約５０億円にたっする。
山古志地域の副区長は「義援金があれば、被災者は一日も早く、家の改築や解体費用にもあてられる」
寄付者からも「とっくに被災者の手元に届き、生活再建に役立っていると思っていた」と不満の声が。
アナウンスが足りない…このニュースだけではない。
県中越大震災復興基金」の利用は、予算化された約２５０億円のうち、支出されたのはわずか２割。基金の認知度が低く申請手続きが複雑なのが原因らしい。
被災した方が何を求めているのか、あるいは、何を伝えるべきなのか、それを吟味し、何度も何度も知らせる機会を作ることが必要ではないでしょうか。
震災の後。町のホームページで被害状況をみていた。すると、更新が遅い、詳細が分からない、もっと詳しく知らせてほしいと思い、役所にメールしたが…。
アナウンスが足りないんです。
少なくとも、○○のように「知っている人だけが得をする」ような状況にだけはしないでもらいたい。
